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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年10月26日(火)

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知事記者会見

2021年10月26日(火)


知事発表項目:世界クラスの資源・人材群、新型コロナウイルス関連、バイ・山の洲、(仮称)医科系大学院大学関連、丹那トンネル渇水原因調査、サクラエビ秋漁、ふじのくに安全・安心認証制度
発表項目質問:ふじのくに安全・安心認証制度、仮称)医科系大学院大学関連、丹那トンネル渇水原因調査
幹事社質問:熱海市土石流災害、リニア中央新幹線、国政選挙
一般質問:リニア中央新幹線、秋篠宮家眞子様御結婚、国政選挙
一般質問:熱海市土石流災害

知事発表項目:世界クラスの資源・人材群、新型コロナウイルス関連、バイ・山の洲、(仮称)医科系大学院大学関連、丹那トンネル渇水原因調査、サクラエビ秋漁、ふじのくに安全・安心認証制度

(知事)

今日は発表項目が7件ばかりございます。まず「世界クラスの資源・人材群」が富士山が世界文化遺産に登録された平成25年6月22日から数えまして、なんと116件にあいなりました。グッドニュースでございます。体操の世界選手権女子平均台で金メダルを獲得された富士市出身の芦川うららさん。それから、焼津市出身で「ふじのくに食の都づくり仕事人」としてご活躍いただいていた塚田悠也さんが、パティシエ・コンクールの最高峰「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パスティリー」で銀メダルを獲得なさいました。それから静岡市出身、清水南高等学校をご卒業なさいました安並貴史さんが、ドイツのドルトムントで開催された「第14回シューベルト国際ピアノコンクール」で優勝をなさいました。この他2件が追加されまして、本県の「世界クラスの資源・人材群」は富士山の世界遺産登録から116件となりました。丸8年余りで116件ということですから、まあ年間で14件余りということですね、大変な頻度で「世界クラスの資源・人材群」が静岡県に降ってきてるとこういうわけでございます。さて、それが背景にありまして、SDGsといったようなこともですね、我々としてはモデルとして、世界にもお役に立っていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

二つ目は新型コロナウイルスワクチンの接種の呼びかけでございます。本県の新型コロナウイルス感染状況でありますが、先週火曜日から昨日までの直近一週間の新規感染者数は1日平均で2.4人となりました。昨日時点で重症者はいらっしゃいません。入院者はわずか7名であります。そして宿泊療養者並びに自宅療養者数等を加えた療養者数全体で23名ということになりまして、本県の感染は落ち着きました。そうした状況でございます。油断はなりませんけれども落ち着いた状況でございます。また10月24日時点の本県の新型コロナワクチンの接種状況でありますが、医療従事者を除きまして、1回目の接種率は64歳以下では、なんと67.68%と、全世代では全国2位の75.05%となりました。県民の4人のうち3人という非常に多くの皆様に接種を受けていただいていることに対しまして、心からご協力に感謝を申し上げます。ありがとうございます。ワクチン接種だけが唯一の出口と言って良いかと存じます。また各市町別の接種率を見ますと、40%台の市が4市ございます。静岡市、富士宮市、富士市、焼津市の4市が、正確には64歳以下の2回目の接種率がまだ40%台ということでございます。これが高いか低いかってことですけれども、今一番高いところでは川根本町は72%です。西伊豆町では68%です。政令市の浜松市でも68%です。したがいまして、40%台前半(正しくは、「40%台」)というこの静岡市、富士宮市、富士市、焼津市。これらの4市におかれましては、一層の接種率の向上に努めていただければと思う次第であります。接種率の上昇を踏まえまして市町のワクチン接種体制が徐々に縮小されまして、接種機会が減少していく時期にさしかかっております。ワクチンを未だ接種されてない方におかれましては、第6波の到来が懸念されております。第6波の到来に備えるためにも、ぜひ積極的な接種の検討をお願い致します。県が設置致しましたもくせい会館会場では、11月2日まで、これはモデルナでございますけれども、接種(正しくは「受付」)ができますので、どうぞご活用いただければと存じます。

三つ目の発表項目でございますが、「『バイ・山の洲』長野県特産品の直売会の初開催について」であります。現在、世界的には中国と他の先進国との摩擦がございまして、大きく物流が変化をしております。生産現場と消費現場を結ぶモノの流れが大きく変わりつつあるということでございまして、静岡県でも、それを積極的にとらえまして、日々の必要な衣食、なかんずく食にかかるものにつきましては、この物流の流れを変えて、生産と消費の新しい好循環を起こそうという風に思っているわけでございます。県では、それは同時にですね、人を助けるって事にもなりますので、利他と。また直売で買えるわけですから、楽しくて、また幸福になるということで自利、この利他と自利の精神で支え合う新しい消費スタイルを目指しております。ここが大変経済にとって重要なのは、個人消費というのは自分の自由意志で行うものでありまして、自由に自分が好きな物を買うと。そして、この個人消費を全部合わせますと、GDPの5割以上を占めております。ここが拡大しますと、物を供給している生産が活性化すると。こういう好循環が生まれるということでございます。県民が県産品の購入や、県内施設の利用に積極的に取り組む「バイ・シズオカ」。あるいは、山梨県との連携で「バイ・ふじのくに」、長野県、新潟県を加えた4県の連携による「バイ・山の洲」というものに、現在取り組んでいるところであります。これまで、山梨県産のさくらんぼ、シャインマスカット、桃等々、直売を県内で実施いたしました。10月23日土曜日、10月24日日曜日には、山梨物産市を青葉公園で開催いたしました。昨年もこれは行いました。昨年は11ブース、12事業者に対して、今年は倍以上となる23ブース、28の事業者が出店をなさいました。昨年の来場者数は6,900人これも大変多い数字でございました。売上は約380万円でございました。今年はなんと、来場者は2倍弱の約11,000人、そして売り上げは、これも約2倍弱の590万円となりまして、大変な盛況で、山梨県の出店なさいました業者の方達は、本当に幸せな気持ちでお帰りになったと聞いております。まさに「バイ・ふじのくに」の着実な広がりが感じられる物産市でございました。このたび、長野県と連携した初の取組といたしまして、10月29日の金曜日、10月30日の土曜日の二日間、静岡伊勢丹におきまして、りんごとシャインマスカット、シャインマスカットはもちろん甲州でも作っておりますけども、長野県でもお作りであると。長野県産のシャインマスカットとりんごとを販売するという取組ができました。リンゴは、長野県オリジナル品種の、三つの色、異なる色を持った三色シリーズ、これを「りんご三兄弟」と言って大変な人気で、この「りんご三兄弟」を知らないで「だんご三兄弟」は語れないと言われているそうであります。この「りんご三兄弟」を販売いたします。これは皆さん、手元に行ってるでしょうか。これが「りんご三兄弟」それぞれ色が違うわけですね。なるほどなるほど、これは、それぞれに色も味わいも違うということでございますが、この酸味と甘さのバランスが良く、濃厚な味わいなのが「秋映」。そして甘さが際立つ味わいが「シナノスイート」。シャキシャキっという食感と酸味が効いたバランスの良いのが「シナノゴールド」の3品種でございます。販売当日は長野県のキャラクター、アルクマも参加するということです。会場を盛り上げてくれると聞いております。県民の皆様には、感染症対策を徹底した上でご来場賜りまして、長野県の旬の特産品を味わってください。2年前には千曲川が氾濫いたしまして、アップルラインが大きな被害を受けました。これを静岡県民の方達が買い支えたということがありまして、今回のこうした、向こうの方たちが、りんご三兄弟を直接こっちに持ってきていただいてですね、売ってくださるということに相成ったということでございます。引き続き私共としましてはこの「バイ・シズオカ」、「バイ・ふじのくに」、そして今や「バイ・山の洲」という取組に広がっておりますが、これを着実に進めてまいりたいと考えております 。

続きまして、これもグッドニュースでございますが、医科系大学院大学準備委員会の設置についてであります。県内では、いわゆる10万人当たりのお医者様の数が全国で40位ということで、一貫して医師不足というのが重要な問題になっておりまして、これを解決することが課題になっているところでございます。県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向けて、検討を進めている中で、医科系大学院大学を構想し、医科系大学院大学準備委員会を設置するということに相成りました。これは現時点では、今年の4月に開学いたしました静岡社会健康医学大学院大学を総合医科系大学院大学に発展させていくという狙いを持った準備委員会であります。医療教育関係者等にご参加をいただきまして、魅力のある教育研究分野などについてご意見を伺ってまいります。第1回の会議は、年内を目処に開催を予定しております。準備委員会の委員長は、本県医療の中核として、地域医療の確保に大きな役割を果たしてくださっている静岡県立病院機構の田中一成理事長にお願いをしたいと、ご快諾を頂きました。実はこれに関連いたしまして、医学部の新設というのは国は認めない方針ですけれども、大学院についてはこのような方針がないというふうに承知しております。医科系大学院大学につきましては、設置基準上、附属病院を置くこと、また一定数の専任教員を確保するなどの条件を満たすことによって、実現の可能性があるということで、これを準備室(正しくは、「準備委員会」)を発足させたということでございます。先日、本庶佑先生が京都からご来訪を賜りまして、社会健康医学大学院大学の設置にも大変なご尽力を賜った先生ですが、新しくこの総合医科大学院大学を作るにつきまして、人材確保が非常に重要であるということで、京都大学の大学院研究科長並びに京都大学医学部附属病院長から、公印を押したものとして、人材の派遣には、といますか、人材につきましては全面的に協力する旨の公文書をですね、お届けいただいたということでございます。もちろん京都大学だけでなくて、浜松医科大学をはじめ、他の大学関係者や関係団体のご協力も必要となりますけれども、人材確保の目処が立ったというのは、大変に大きなことでございます。あとはですね、今、社会健康大学院大学(正しくは、社会健康医学大学院大学)は、元ありました環境衛生研とそれから血液センター、その一部を使っておりますけれども、その残りの校舎、残りのところが研究室ということになります。足りなければですね、他の場所も今、県の職員の方で鋭意確保に努めて、そして場所とそしてその研究室が確保できますと、人材の方はですね、だいたい40人ぐらい、今のところ20人いらっしゃるんですけど、60人ぐらい必要だと言うことで、合計すると60人ぐらい確保できる(※)目処が立ったということは、大変嬉しいニュースとしてご紹介申し上げ、改めて本庶佑先生に心からの感謝を申し上げたいと思っているところであります。

※正しくは、新たに60人位の確保が必要。

続きまして、これは重要な情報でございますが、丹那トンネル工事、この工事は有名な、元々中山道を通って関西と東京を結ぶことだったんですけれども、丹那トンネルは非常に掘るのが難しいとされていたのが、工法としてできるようになって、丹那トンネル工事ができたわけですが、その丹那トンネル工事で実際に起こった地下水等への影響について、資料を篠原君が中心になってですね、見つけてくださいまして。現在リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水資源、また南アルプス自然環境への悪影響について、全国的に大問題になってるのはご案内のとおりであります。そして過去に学ばねばなりません。過去の大規模なトンネル工事、しかも静岡県内のトンネル工事によりまして、実際に何が起こったのか、どのような影響があったのか、この問題に対する誤解があってはなりませんし、楽観をしてはなりません。本県の実体験を多くの人に周知する必要があります。丹那トンネルの実例を踏まえた南アルプストンネル工事への懸念について、文献調査を行ったくらし環境部の渡邉参事が今日は同席しておりますので、渡邉さんの方からご説明をお願いいたします。

(くらし・環境部 渡邉参事)

くらし・環境部参事の渡邉です。よろしくお願いします。丹那トンネルの事例につきましては、資料をお配りしております。その資料に基づいてご説明させていただきます。まず最初に渇水被害の経緯でございますが、丹那トンネルは大正7年に着工されました。渇水被害についてはその6年後、大正13年、湧水の減少に気付いたのがその事の発端となっております。次に実際に起こった現象でございます。まずは湧水の枯渇です。この図にあります黒丸が枯渇した湧水です。湧水の枯渇は66箇所にも及び、さらにこの縦の断層線、南北の断層線に沿いまして、トンネルから離れた場所でも、広範囲で枯渇が見られております。次に地下水の低下です。これはボーリングをしたものの、地下水位の変化を表した図でございますが、トンネルの開通まで不規則に地下水が低下し、遂にはトンネルの位置まで約130m地下水が低下いたしました。次に突発湧水の状況です。丹那トンネルでは最大で毎秒2立方メートル、毎秒2トンの想定外の突発湧水が発生しております。その時のトンネル総水量(正しくは「総湧水量」)は毎秒3トンになります。なお、工事中に流出したトンネル湧水量は、合計で6億トン。芦ノ湖3杯分と言われております。これらの状況を踏まえ、丹那トンネルの経験を踏まえたリニア工事への懸念でございますが、想定外の突発湧水が発生した場合、想定以上のトンネル湧水の県外流出が発生する可能性があります。また広範囲での湧水の枯渇や地下水の低下が起これば、生態系への影響は計り知れません。丹那トンネルの教訓としては、失われた水は戻らない。こういうことから、トンネル湧水の全量戻しは当然であり、また、代償措置やモニタリングではなく、まずは影響の回避・低減の方策を示していただく必要があると考えております。昭和59年10月に函南町長が丹那トンネルの開通50周年記念誌で「多くの人は水は再び復すると期待していた。失った水は戻らない。お金で解決せず湧水を丹那に戻す方法を講ずべきだったと思います」と述べております。50年後の県民が後悔しないよう、JR東海としっかりと対話を尽くしてまいりたいと考えております。説明は以上です。

(知事)

以上の通りでございまして、断層線に沿って湧水が起こっていると、まあ60数カ所ってことでした。それから、この水位が、これですね、断層線に沿って湧水が起こったと。断層があるって事は南アルプスでも言われてるので、これがその教訓になるということです。そしてですね、水位がトンネルの高さのところまで下がってしまって戻らないというのがもう一つの、今、渡邉参事が強調した点であります。ご案内のように南アルプスは国立公園です。そこは保護区並びに特別保護区というものが設定されておりまして、その特別保護区、かなりの広い領域ですけれども、そこの水位が下がるということをJR東海の報告書が書いてます。300m以上下がるというように言っているわけですが、実際はこの丹那トンネルの場合は、トンネルの高さのところまで下がったということでございまして、これ、極めて重要なですね、示唆に富んだこの報告ではなかったかというふうに思う次第でございます。この教訓を生かして、後で後悔するということがないようにしなければならないと思ってるところであります。

続きまして、本日10月26日サクラエビ秋漁が解禁されまして、12月23日まで行われる予定でございます。サクラエビは生でも食べられますし、かき揚げは言うまでもありません。あるいはすき焼き風など様々な調理方法が可能でございます。県民の皆様には秋漁で漁獲された新鮮なサクラエビを是非召し上がってください。今日はこれに関連いたしまして、板橋水産・海洋局長が来ておりますので、どうぞよろしくお願いします。

(水産・海洋局 板橋局長)

経済産業部水産・海洋局長の板橋でございます。よろしくお願いします。サクラエビの秋漁ですけども、皆さんご存知の通りですね、サクラエビは平成20年代から長期の不漁が始まりました。3年前の平成30年の秋漁から、漁業者の方々非常に厳しい自主的な規制に取り組まれた結果ですね、今年春漁では回復の兆しが見られるという状況に至りました。なおですね、漁業者の方々は、水揚げ量、いまだかつてのですね、良かった頃には及ばないという水準がありますことから、今季の秋漁でも引き続き自主規制を設けて、操業をされる予定と伺っております。県といたしましても、引き続きですね、適切な自主規制を行っていただけるように、今後とも漁業者に対して必要なサポートを行ってまいりたいと考えております。以上であります。

(知事)

最後に、ふじのくにの安全・安心認証制度の現状についてでございますけども、昨日も静岡県の中小企業中央団体会の山内会長ほか、お歴々の方がお越しになられまして、一様にですね、飲食店のこの厳しい状況を憂えておられました。そうした中で、我々は認証制度をやっておりますが、これは毎金曜日ですね、杉山報道官のほうから申し上げておりますけれども、改めて今日時点でですね、認証がどうなってるのかということについて、今日はご本人が来ておりますのでよろしくお願いいたします。

(杉山危機報道官)

危機報道官の杉山です。ふじのくに安全・安心認証飲食店および宿泊施設の現状につきましてご説明させていただきます。ふじのくに安全・安心認証、認証状況でざいますが、10月22日金曜日現在、申請数は14,503件、それから認証した件数は、11,334件でございます。その割合は78.1%という状況です。次に宿泊施設の認証状況です。10月22日現在、申請数は1,631件、認証した件数が1,020件。割合は62.5%でございます。このような認証状況でございますが、飲食店につきましては10,000件を超えましたし、宿泊施設につきましては1,000件を超えました。街中で、このようなですね、ふじっぴーのステッカーをご覧になる機会もだんだん増えてくると思います。飲食店、宿泊施設をご利用の際は、是非参考にされるようお願い申し上げます。なお、認証が済んでいない申請中の店舗、それから宿泊施設につきましては、11月には全て認証ができる見込みとなっておりますので、この場で申し上げます。私からは以上でございます。

(知事)

以上で私の方からの発表項目は終わりでございます。




発表項目質問:ふじのくに安全・安心認証制度、仮称)医科系大学院大学関連、丹那トンネル渇水原因調査

(幹事社)

幹事社の静岡第一テレビです。お願いします。まず発表事項の関係で幹事社から一問ですが、今のふじのくに安心・安全認証にからんで、緊急事態宣言が解除されてから間もなく1カ月となりますけれども、現在の飲食店の利用状況ですとか、飲食店に対する補償の今後の必要性とか、そのあたりというのがどのように受け止めていますでしょうか。

(知事)

認証制度に対する必要性を、ほぼすべての飲食店が認識されて今に至っていると。それが8月、9月に一挙にこの認証を求めるということで、我々は今100人体制でその認証に当たっているということで、11月中にはこれも完了するであろうということでございました。もちろん飲食店だけでなくて、宿泊施設ですね、これも観光と深く関わっておりまして、また飲食とも深く関わっているということで、そして、どれぐらい数字で出ているかわかりませんけれども、この間新幹線に乗りましても、あるいは繁華街に出ましても、皆さん感染対策を取りながら、かなり飲食店などにも人が増えてるといった印象であります。もしこれに関わる数字がありましたらば、なければ結構ですが。おそらく皆様方も現場感覚で戻ってきているんじゃないかと。ただし、協力金とか、いわゆるまん延防止の協力金、あるいはまた緊急事態宣言に関わる補助ですね。これが行き渡っているかどうかということにつきまして、まだ完全に行き渡っていないんじゃないかと思うんですけれども、この辺も確か、期日を明示しながらやってもらっていると思うんですが、どなたかこれに関連して数字で言える方いらっしゃいますか。

(杉山危機報道官)

危機報道官の杉山です。協力金の方につきましてでございますが、ただ今まん延防止等重点措置に該当する分の時短の協力金についてのお支払いをしてるんですが、こちらは10月22日現在で13,732件の申請がございまして、現時点ではお支払いが済んだのは812件ということで、非常にまだ少ない状況でございますが、作業も進めておりまして、これにつきましては、10月の28日、今週の木曜日には、およそ8,000件を超える支払いができる準備をしております。書類の不備がなければ、今月28日には8,000件以上の支払いをする状況になっております。それ以外の申請案件につきましても、書類の不備が解消されたり、あるいは内容が修正されれば、順次、11月の中旬までにはお支払いするという状況で進めております。以上でございます。緊急事態宣言の分は第1期と第2期と分かれてございます。で、第1期分につきましても、まん延防止等の支払いができますと、一つデータベースが完成されますので、あるいは書類も共通のものもございます。そういったことから、緊急事態宣言の第1期分については、こちらは11月の中旬ぐらいに、やはり1万件を超えるお支払いができるという予定でございますし、それから、緊急事態宣言の2期分につきましても、こちらもですね、11月中には、やはり、同じく1万件を超える支払いができる作業を進めているところでございます。以上です。

(知事)

以上でございます。そうしたことで、時短要請をさせていただいて、協力金、ようやく皆さんのところにお届けできるようになり、そのデータベースを使って緊急事態宣言に関わる協力金も、11月の半ば頃には、おおむねお支払いが完了できるということでございますので、今しばらくお待ちいただければと存じます。

(幹事社)

ありがとうございます。幹事社から以上にしますので、まずは発表事項について質問がある各社さんお願いします。

(記者)

静岡新聞社と申します。医科系大学院大学準備委員会の設置についてお伺いいたします。医学部を持たない医科系の大学院大学というものが、過去に例のないものだというふうに認識をしているんですけれども、静岡県であえて取り組む意義については、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

(知事)

はい。ご案内のように、基本的な背景は、10万人当たりのお医者さまが少ないと。今回も、ワクチン接種、あるいは医療体制の見地に関わりまして、お医者様が少ない、また、看護師あるいは保健師の方たち、随伴しておりますので、これを少ないマンパワーでどうするかということは、後藤参事を中心にですね、皆さんにこの現状をご報道差し上げつつ、危機感を持って見ていたわけです。しかし、何としてでもお医者様が欲しいということで、バーチャルメディカルカレッジを創設したり、地域枠を日本で一番沢山設定したり、ありとあらゆることをやってきました。しかしながら、医学部については、文科省も厚労省も厳しいし、医師会も反対をなさっておられるということで、極めて厳しいという現実があります。

しかも、それは47都道府県の中で、同じような医学部設置を求めたいところがありまして、極めて厳しいと。そうした中でですね、我々は本庶佑先生という逸材をアドバイザーにした、そうしたことによって、病気になってからお医者様にかかるんじゃなくて、病気にならないようにするという、そういうことでお医者様の負担を避けたいということで、それが社会健康医学大学院大学。これを予防医学とか、中には先制医学と、先制医療とか予防医療とか、こう言っている先生がおられますけれども、広く社会健康医学大学院大学と。こうしたことについての問題意識が、多くの方々に、医療関係者に共有されていたとみえてですね、定員をはるかに上回る応募があったと。しかしながら、基本的な目標は病気にならないということだけじゃなくて、病気になった場合、またあるいはこういう感染症が出た場合に、医療体制がしっかり築かれているということで。で、その中心はマンパワーですから。そういう意味でですね、医学部については厳しいけれども大学院大学についてはそうでないという、そういう制度上の問題が、問題といいますか、制度上のメリットを生かしまして、それで大学院大学もできましたし、これを予防医学だけではなくて、実際に病気になった場合には、それを治す総合医科大学院大学にしていくということでございます。そうした要件についても調べたところ、場所と、要するに研究室ですね、先生の確保、なかんずく一番難しいのは先生の確保です。医師の先生の確保です。医学部教授の、医学大学院大学、医科系大学院大学教授の確保というのは一番難しいわけですが、この件について、京都大学の大学院、医科大学研究科長の先生と、病院長の先生の方からですね、こちらの方で何とか助けたいという、そういう確約をいただいたということでございますね。

(記者)

この京都大学の方からの協力によって医科系の大学院大学を設置するために、十分な教員が確保される見込みだということでよろしいでしょうか。

(知事)

はい。通常60人必要だと言われています。全ての医療の分野に渡らなくちゃいけません。60人ぐらい必要だと。今20人先生がいらっしゃるんですね。だから40人不足というのが算術上出てくるわけですけれども(※)、そのぐらいの人数、もちろんご存じなわけです、京都大学の方は。それをこちらの方で協力をしたいという、ありがたいお申し出があったということです。

※正しくは、新たに60人位の確保が必要。

(記者)

現状の社会健康医学大学院大学の教員も含めた形で60人が確保できる見込みということですか。

(知事)

そういうことです(※)。

※正しくは、新たに60人位の確保が必要。

(記者)

今年の4月に開学したばかりですけれども、中期目標までどういくかというところもまだ進んでいないところだと思うんですが、この段階でさらに医科系大学院大学に向けて検討を進められる理由はどういったところにありますか。

(知事)

むしろ一番最初から医科系大学院大学、これを進めるということは、大きな負担があるし、無理もありますね。したがって、小さく産んで大きく育てるという、こうした考え方のもとにですね、まずは予防医学と、病気にならないということが、結果的にですね、医療費の負担、社会保障費の負担も下げることになります。そうしたことから、これ自体非常に大事なことですね、健康寿命を伸ばすという重要な目標がございます。それとも合致して社会健康医学大学院大学ができました。しかしながら、感染症を経験した今ですね、いかにお医者様が、防疫といいますか、疫病から国民を守るということに、県民を守るということに、大切な存在であるかということが、国民、あるいは世界の多くの方々に、共通認識となりまして、本県のように人口当たりのお医者様の数が少ないところでは、これは非常に喫緊の課題であるということでですね、この場所と、場所といいますか、研究施設と、そして、研究棟を両方確保し、かつ先生方を確保するということで、だいたい目処が立ったので、ここで準備室(正しくは、準備委員会)を設けまして、工程表などを見、そしてどこにどういう先生が必要なのかというようなことなども検討していただきたいということでございます。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

日本経済新聞です。よろしくお願いします。丹那トンネルの報告書についてなんですけれども、今回のこの報告書を出された意義と言いますのは、過去の文献調査でありまして、要は過去にすべて明らかになっていることをちゃんと整理をして出されたというものなのか。それとも聞き取りなんかも含めてやっている、例えば新しい要素が多かったのもあるので加えて発表した。これはどういう意味なのか。

(くらし・環境部参事)

くらし・環境参事の渡邉です。今回行ったのは、やはり過去の実例をよく確認しようということで、文献調査を行いました。そうしましたところ、丹那トンネルの事例として資料が見つかりましたので、今回整理して説明させていただいたということでございます。

(記者)

この渇水箇所の66箇所とか、こんないろんな被害状況が記されていますけれども、こういうことも、一応その整理した中でこの数字なんかを明らかになってきたということではないですか。

(くらし・環境部参事)

具体的には、丹那隧道の工事誌の中に図示されていたので、そこで図示を数えまして、それを具体的に66箇所の湧水が枯渇しているということを見つけたということですね。

(知事)

これは、うちの研究水準が、こういう職員レベルでも高いということですね。断層帯で起こっているということ、これを確認した。しかも、全部場所を特定していくと、断層帯で起こっているということが明瞭だということで、これは共有するべき過去の実例であると。経験科学ですから。自然が相手なので。このようにインプリケーションは非常に大きいと思いますね。南アルプスの断層帯は、丹那トンネルもそうですけれども、それの比じゃありませんから、規模が。ですから、水量も、もっと多くなるだろうということでですね、これはもう、ものすごい警告を発する事実発見だと。文献を通した事実発見だったというふうに思っている。事実、丹那トンネルから流出した水は、もう永久に戻ってこないし、水田やですね、わさび田はもう戻ってこないわけですね。今、丹那トンネルから流出している水を貯めてですね、それを水田、あるいはワサビ田になるまで戻すという、同じこと、形としては同じことを、JR東海さんがおっしゃっているわけですね。全部流出しますよと。それは年間300万トンとか500万トンであると。そして、それ以降ですね、トンネルを掘った後から戻すとおっしゃっているんですけども、2、30年かけてですね。そうしたことが現実的かどうかということに対しても、深い懸念がここから出てくるということでありまして、渡邉参事の、私は、これはですね、多くの県民に、あるいは関係者の方に共有されるべき事実だということで、あえてここで発表していただきました。




幹事社質問:熱海市土石流災害、リニア中央新幹線、国政選挙

(幹事社)

それでは発表事項以外の質問に移りたいと思います。まず幹事社から3点質問させていただきますので、質問は1問1回でさせていただきます。

まず1点目は熱海市の土石流の関係ですけれども、今月18日に県と熱海市がこれまでの盛土の行政手続きの経緯を発表しまして、措置命令を出すことを決定したけれども見送られて、今回崩落・崩壊に至ったわけですけれども、この発表も踏まえまして、改めて今回の土石流の、県としてどのように対応していきたいか。また責任の所在というものをどのように考えているのかというのを、改めて聞きたいと思います。

2点目については、リニアの中央新幹線についてですが、今日の丹那トンネルの発表にも少し関わってくるかもしれませんけれども、国の有識者会議では次回中間報告を出すという方針が出ていますけれども、改めてこの中間報告案について知事のお考え、また国交省にどんなことを求めていきたいかということを聞かせてください。

3点目、最後は先の国政選挙参院補選についてですけれども、知事が支援した山ア候補が当選をしまして、ひとつ大きなパイプができたということになると思いますけれども、今後、国とはどのような関わり方をしていきたいと思っていますか。また週末に控えました衆院選については、知事はどのような応援というか動きをされるのかその辺を聞かせてくださいはい。

(知事)

まず第1問、熱海市土石流の災害についてでございますけれども、県の行政手続きにつきましては、10月18日、すべて公表を差し上げました。今後は難波副知事を中心とした内部検証チームが、法律家等による指導助言を得ながら、県職員、事業者等の関係者からヒアリングを行います。そのヒアリングを行った上で、県の行政手続とその問題点、また、再発防止に向けた在り方について、内部検証を行うという段取りになっております。この県土採取等規制条例に基づく措置命令というのは、権限が移譲されている市が、固有の責務として、事務として行ったものでございますが、熱海市におかれましても、今後、同様の内部検証が行われると承知しております。県および市の検証結果につきましては、12月に設置予定の弁護士、学識者で構成する、仮称ですが、行政対応検証委員会におきまして、公正中立な立場で検証を行っていただきます。そして、年度内に取りまとめるように考えております。その中で、県の対応につきまして、しっかりと検証を行っていただくということでありますが、二度と同じような災害を発生させないために、静岡県土採取等規制条例を厳しく改める必要が痛感しております。本年度中に条例を改正し、規制を強化していくと、こういうように考えております。

(知事)

2つ目のリニア中央新幹線絡みの話でございますけれども、国の有識者会議で示されました中間報告案は、これは前回12回に書いてあったわけですけれども、11回、10回で、もう前回、前々回で、すでに内容を同じ形で出ておりまして、これが今度、取りまとめられるということで、骨子案は明確になりました。私ども、JR東海が約束されたように、JR東海は掘削で出てくる湧水を全量戻すという、これを約束されたわけでありますが、ただ具体的な方策が示されていないとしたところですね、JR東海からは、先進杭貫通後に、県外流出量と同量の山梨県内のトンネル湧水を、大井川に戻す方策が提示されたというふうに記述されているだけです。判断されていないんですね。評価もされていない。こちらに任せるということでございますが、この件に関しまして、一旦掘削した後に、何十年もかけてプールに溜めた湧水をポンプアップして大井川に戻すという案は、途方もない案でありまして、水資源への影響リスクに対する回避低減策としては、全く意味がないというふうに考えております。全量戻しの方策として、到底受け入れられないというのが県民、地域住民、また我々の共通見解であります。地元の方たちが受け入れていない、つまり反対しているということでございますので、この点は今回の参院選挙でも明確になりました。もちろん、先の知事選挙でも明確になりました。国交省さんには、JR東海が受け入れられなければ、これは工事は中止しますというふうに言われているので、受け入れられないということが分かった今、国交省はJR東海に受け入れられないことが判明したので、工事を中止するようにと。ただし、これは南アルプストンネル工事について言っているものでありまして、他の地域におけるリニア工事について言っているものではありません。この絡みで今、記者さんの方から盛土についてありましたか、トンネル掘削してからということになりますと、掘削した盛土の量が370万立米と。これが熱海の盛土、26人プラス1人の行方不明者という悲惨な結果になったわけですが、家もなくされたということでございまして。これがですね、反省されている中で、それの67倍もの盛土は、おそらく今後の条例でもほとんど認められることはないだろうというふうに思います。それから先程の渡邉参事のご報告にもございましたように、生態系、これからなされていきますけれども、国立公園の特別保護区、また保護区のところにかかっております。それで水位が下がるということはJR東海の報告に書かれております。これは受け入れることができない。もちろん南アルプスはユネスコエコパークでもありますから、さらに受け入れることはできないと。受け入れることができなければどうするんですかと、JR東海は約束したとおり、工事を中止なさいと。なぜそれができないのだと。国交省は、こうした約束違反、これをですね、しっかりと叱責して、公共交通機関でありますから、地域住民の理解を得られなければ工事をやめると言っている以上、やめるように指導するのが国交省の役目であるというふうに思っております。

(知事)

最後。今度の参議院補選に関するものでございますが、3つございました。結果について、まず、どう受け止めているかということでございますけれども、これはですね、当初はですね、若林さんが有利だったわけですね。

9月18日20日時点で、山アさんは3ポイントの差で若林くんにリードを許していました。そして、それが10月2日、3日、これは岸田政権ができてからということでございますけれども、なんと若林さんはポイントが45.9になり、山アさんはポイントを落としまして、28ポイント。言い換えますと、18ポイントの差がついたわけでございます。

ところが、驚いたことに10月9日10日、ほぼ1週間後ですけれども、若林さんはそこから5ポイント弱落とされて41.2ポイント。

で、山アさんがなんと10ポイント以上、上げて28.4ポイント。差がですね、若林さんが2ポイント強リードするようになったと。何が起こったのかといいますと、もちろん10月7日に告示されまして、出陣式があったと。そこで、偶々、私がその場に、山アさんの演説、聞くために行ったところですね、応援演説をすることになりまして、そこでもちろん私は水問題を取り上げたわけでございます。これで争点が明快になったんじゃないかというふうに思います。

それまでですね、前回の知事選では争点隠しが行われました。そして、今回は争点外しが行われました。若林さんは一切ですね、あたかもリニアトンネル工事に関して、今まで発言されたこともないように思いますけれども、前の井林さんじゃなくて岩井さんよりも、もっと遅れたような話で、いわゆる理解がなければ、トンネル工事をするべきでないということの、それの繰り返ししか言われなかったということでございまして、そうした争点外しというものがあったわけですが、これがですね、明確に争点であるということになったのが、大きな山ア候補の追い上げであったというふうに思います。で、では、他に争点がなかったのかということもございますけれども、しかしながらですね、今回3人が出られまして、何よりもこの結果について、若林さんは60万人以上の票を獲得されました。そして鈴木千佳さんは11万票という票を獲得されました。これは大変大きな数字です。残念ながら、当選はかないませんでしたけれども、県下の60万人、6分の1の人たちですね、そして10万人以上の方たちがそれぞれの候補者に票を投じられていたと。つまり、期待されていたということでございますから、今回の残念な結果に対しては、何とかめげるということなく、新しい人生をこれから切り開いていただきたいと、あるいは、志を堅持していただきたいというふうに思う次第であります。

そして、山ア候補は幸運にも当選なさいました。で、9カ月間仕事をしていくとおっしゃっています。そして、その政策内容は、もちろん、この選挙期間中に言われていました。この選挙期間中に言われていたことは、アベノミクスに対する批判でしたけれども、批判の内容はアベノミクス批判という言葉を使いませんけれども、岸田総理の言われている経済成長戦略、また、分配の戦略とうり二つですね。例えば、岸田さんは10兆円も出してですね、スタートアップ企業あるいは研究を援助していくと。こういうことしなきゃいかんというふうに山ア君も言っていました。田園都市国家構想、これは、デジタル田園都市国家構想でありますけれども、これは大平さんの旧来の主張を、彼はまあ、無念にも途中で現職で亡くなられまして、これをデジタルを使って田園都市国家構想を作っていこうということですが。これはまさに地方の時代を開くには、どうしてもこういうデジタル技術が必要ですから。ですから、地方の時代を拓くという、静岡時代を拓いていくんだと。これもですね、全く岸田さんと同じ考えです。それから、3番目のいわゆる経済安全保障というのは、ちょっとこれは現在の国家がやるべきことで、山アさんの主張にはありませんでしたけれども、この消費をもっと拡大して生な現実の経済を動かしていきたいというのは第四の経済戦略になっています。消費の不安を解消するというように言われたわけです。なにより分配についてはですね、再分配を言われて、これは貧しい人にお金を回せというのは山ア君が言っているわけです。

特に看護師さん、保育士さん、あるいは介護士さん。こういう人たちが本当に大切であるということが、今回のことでわかったから、そこにお金を回せと。これは明確に、4つの柱の中の一つになっているわけですね、岸田さんの。ですから、これは文字通りアベノミクスの批判になっているわけです。実際、ここには日経がいらっしゃいますでしょうか。日経、あ、失礼しました。記者さんがいらっしゃいますが。日経と組んで、日経が持っているフィナンシャルタイムズ、岸田総理の誕生を受けてですね、「Kishida breaks with Abenomics」と。「in bid to close wealthcare up」と言っているわけです。これは第一面のトップ記事です。アベノミクスと断絶し断ち切り、そして所得格差を埋めると、これが岸田だと言っているわけですね。ですから、これは明確にですね、アベノミクスに対する否定なんですよ。それをそのまま山ア君は、おそらく、所信表明を読まないでいるってことが昨日お目にかかってわかったわけですが。あ、こんなんですか、知らなかったってな感じで言っていましたので、結果的には同じことを言っていると。

ただ、しかし、彼が許せなかったものがあります。それは忖度であり、あるいは、安倍さんと菅さんのですね、それを大事にするということです。その中でも一番岸田さんとしては忖度してはならないこと、それは学術会議の6名の任命拒否が、そのまま、いわば蓋をされていることですね。岸田さんは早稲田大学の出身です。早稲田大学というのはですね、学の独立というのが校是になっているわけです。学校のいわば拠って立つ基礎ですね。礎になってるわけですね。なぜかと。大隈さんが学校を作ったときに、西郷隆盛の私学校のように反政府運動の若者をつくっていくんじゃないかということだったのでですね、そういうことはしないということで、大隈さんの庭園の道路を隔てて反対側に大学があったんですが、彼は25年間、求められたら、人が来た時には言う。しかし、決して来るもの拒まない、助力を惜しまない、しかし、去る者は追わないということで、一切、大学に経営にタッチしなかったんですよ。

これが学の独立なわけですね。日本は学問は非常に高いですよ。ですから、これをやるためには、なぜ任命拒否したんですか。これは、菅さんがやったことになってますが、みなが知っておられるように、杉田官房副長官が、当時の副長官が、進言されて、それを受け入れられたわけですね。これは信頼する部下の言うことですから、それを実行されたと。説明をするべきは、実際に決めた杉田元官房副長官ですよ。だから、彼をですね、証人なり、喚問、参考人として呼んで、そして、なぜやめられたのか、なぜ6人を排除したんですかと聞くべきですね。それで、それが十分に説得力がないとなればですね、これは、説得力があればそれでよろしいと思いますが、説得力がなければですね、ご自身はいったんこれを元に戻して、学術会議のあり方と、他にも科学技術会議というものがありますから、それとどういうふうにしていくかということをやられると。これがですね、早稲田大学を出た、岸田さんがですね、決して忘れてはならないことだ、というふうに私は思っておりまして、この点を等閑に付すとか忖度するというのは許しがたい。この点はですね、ぜひ大学院も出た、大学院を出てたかな山ア君は。とにかくに立派な大学が出ているですね、山ア君が追求すべきことではないかというふうに思うところであります。

それからまた実際の争点外しに対して、争点として、リニア中央新幹線の問題が出てきましたので、これはですね、彼としては、県民から付託されている、県民の県民による県民党の幹事長としてですね、これは、もちろん、そういうものが実態としてはありませんけれども、そうした使命感を持ってこのリニアの問題については県民のために働いていただきたいと。こういうふうに思うところであります。

それから、街宣車などに私のステッカーが貼られているんです。見たことがありませんけれども。公職選挙法に違反しない限りですね、もし、私に、断られているなら、断られた方がいらっしゃいます、ステッカー貼っていいかと。公職選挙法に違反しないにしてくださいというふうに言ってございまして、そうでない限りですね、どなたかというのはちょっと特定できないんですけれども、実際上、自民党の方でないんじゃないでしょうか、私のステッカーを貼っている人は。自民党の方が貼ってくださったらもっとありがたいと思いますけれども、それは、そういうことでですね、県と一体であるってことを示すだけのことですから、それは歓迎したいというふうに思います。

それから、衆院選にはどのように関わっていくつもりかということですけれども、求められれば行くと。特にですね、これに関しましては、リニアの問題というのが、私にとっては非常に大きな県民の生命を守るためにも、また、産業を守るためにも、極めて重要な問題であると思っておりますので、そうした絡みで応援に来てくれというような要請があれば、喜んでいきたい。ただし、行ける日というのがですね、今日が火曜日ですか、水木金土しかありません。で、そして水木金は、東京でも、いろいろな行事もございまして、いけないと。土曜日だけになりますけれども、土曜日にですね、午後に現代公共政策学会という、何か静岡新聞も取られたそうですけれども、そこから賞をもらうことになりまして、どうしてももらわざるを得ないような状況に追い込まれましてですね、それで、もらう以上、講演をしろということで、したがって、土曜日の午後が、たまたま、それに当たってたわけです。選挙の日にちが決まる前に決まっていた日程だったのでですね、これは約束したことですから、やらざるを得ない。そうすると、土曜日の午前中、それから講演が終わってから、マイク納めまでの時間がですね、私が実際に、公務がそこに入らなければですね、使える時間だとということで、その時点で何かリニアがらみでですね、要請があれば、私は自らのこの主張をあわせてですね、そこでご説明したい。党派は関係ありません。正論を言っていらっしゃるかどうか、私自身の意見を言ってもっていいということであれば、言いたいと。こういうふうな考えでおります。以上であります。

(記者)

ありがとうございました。幹事社から以上にしますので、各社さんお願いします。




一般質問:リニア中央新幹線、秋篠宮家眞子様御結婚、国政選挙

(記者)

中日新聞です。リニアの関係で伺いたいんですけれども、知事、知事選と今回のこの参院補選を経て、JRの全量戻しの代替策については受入れられないということははっきりしたんだっていうふうにおっしゃってるんですけれども、JRの金子社長は、先日この案を示し、再び説明した上で、引き続き、この水の戻し方について理解を得るための方策を検討するっていう言い方をしていて、この案で理解をなんとか得られないかということを模索していく方針を示していて、知事の先程おっしゃっていることとだいぶ乖離があるように感じるんですけれども、どういうふうにこれは埋めていったらいいんでしょうか。

(知事)

まあ、ですから前言を翻されたわけですね。トンネル掘削時に出る全量を戻すと言っていたのがですね、トンネルを掘削というものに対するリスクをいかに回復するかということのために、全量を戻すってことだったのに、トンネルを掘削してから戻すなどというのは、詭弁もいいところだというのが、県民の皆様方のご意見で、みんな怒っているわけです。そして、9月にJR東海社長、副社長、また幹部がですね、地元に入られて、焼津市の首長さんを除いて、すべての首長さんが出席されて、クローズドな中で、これの骨格を説明されたわけですね。またまた、地元の意見を聞かれたわけです。

そして、この説明の後、その説明の後、東京にお帰りになったJR東海の副社長だったと思いますけれども、これで地元の理解が得られたとおっしゃったわけです。で、それをお聞きになった地元の首長さんは我々は説明は聞いたけれども、それを受け入れたわけではありませんと、いうことで怒られたわけですね。ですから、説明をするということは理解を得ることとは別個の話です。でして、実際上ですね、その盛土の問題、それから掘削後に戻すという問題、戻しの方法、それから生態系の破壊と。こうしたことは受け入れないというのが地元の共通の理解だと。つまり反対しているわけですね。そして、一部の自民党の方々や、若林さんもその地域で出ている自民党候補も、詳細にわたって丁寧に説明しなさいと言っているわけです。そして、JR東海さんは詳細に丁寧に説明すると言っているわけです。一方は説明する、一方説明しなさいと。同じことなんですよ。どなたもですね、地元の人たちがそれを受け入れていないという現実について一言も言わないと。それはもう、JR東海さんと、その前の若林君、あるいは誰ですか、岩井君とかですね、現在のその地域の候補者もですね、実際は進めるということしか言ってないんですね。JR東海と全く同じことを言われております。これはですね、地元の人は、これが実際は進めるための説明であると、地元の理解というのは、これは説明をしたことをもって得たというふうに、これまで、ついこの間も、それをなさったわけではありませんか。したがってですね、地元の理解は得られていないということを、まずJR東海さんは認識していただいて、それがですね、今回の参議院選補選、そしてまた前回の知事選でも示されたということですね。ですから、今回どなたも工事を止めなさいと、止めさせますとか、あるいはルートの変更しますとかということについて自民党の一人も言わない。なぜか。嘘をついておられたからですね。

自民党の方針はそうではないということが岸田総理が斉藤鉄夫さんに冒頭でですね、大臣になられたばかりのときに、整備を急がされたと。後は言葉を足してですね、後から追及されて、理解がなければ工事をさせませんと言って。理解していないというか、受け入れていないわけですから。理解はして、受け入れていないんです。理解をした結果、受け入れていないと言っているのがですね、それを理解されていないようで、どういうオツムをされているのかなというふうに多くの県民が思っています。理解をした上で受け入れてないと言っていると。丁寧に説明しようが、時間をかけようが、中身は骨格は一緒ですから。トンネル掘ってから戻します。

盛土は370万立米を椹島と燕沢(正しくは「燕沢と藤島沢」)に積み上げますと。年間4ミリ、10年で4センチ隆起しているところで、しかも破砕帯あるいは断層帯。そこからですね、あることは分かっております、その断層帯、破砕帯から出てくる水の突発湧水というのがですね、いったん出てしまうと戻ってこないと。しかも、そこから湧水が出てくるということで、今日、渡邉君の方からご説明があったとおりで。そうしますとですね、トンネルを掘ることができないという、それがですね、大方の地元の理解であるというふうに、JR東海さんは謙虚に受け止めて、これを理解してですね、理解が得られていないことが分かった以上、トンネル工事は止めますというふうに、天下に堂々と約束したことは守りなさいと。なぜ嘘をつき続けるのかと。そして、それをさらに丁寧に説明させますと、いうふうに言ってですね、そして前回は、それが受け入れられなければ、なんと、自民党公認候補がですよ。ルート変更、工事をやめますと言いながら、それは実際は、今回政権が変わって、そんなこと一言も言わないじゃないですか。つまり嘘だったってことはわかったわけですね。こういう嘘をですね、しゃあしゃあと言ってのけて、何の反省もなく、出てこられるということにつきましてはですね、これは天下に恥をさらしているのではないかとすら思います。

廉恥心のないようなですね、その、リーダーはですね、あってはならないというふうに思うところでありますが、地元の方々の意向をですね、反対であるという意向をですね、しっかり理解して、約束したことを守っていただきたいと。以上であります。

(戦略監)

他には。

(記者)

産経新聞です。秋篠宮家の眞子さまがご結婚されました。知事からはペーパーのコメントもいただいているのですが、本日もせっかく記者会見もありますので、ぜひお祝いの言葉をお願いします。

(知事)

はい。眞子さまにおかれましては、めでたく愛する方と結ばれることができてですね。特に眞子さまは静岡県と深い縁もございまして、下田の御用邸にも、幼い頃、何度もいらしていただきました。私が知事になりましてからも、高校生の馬術大会にご臨席賜りまして、高校生馬術の選手に温かい励ましの言葉を賜ったこともございました。私は、この度、結婚が整って意思を貫かれたということでございますので、この眞子さまのお幸せとご多幸並びに秋篠宮家のご多幸を衷心よりお祈り申し上げたいというふうに思っております。

(記者)

朝日テレビです。選挙の話に戻ってしまうんですけれども、補選に関連して、2点、伺わせてください。1点目。まず、今回の山アさんをはじめ非自民の候補に、知事、応援に入られましたけれども、県議会では自民党が最大会派ですが、県政運営に影響はないか、どのようにお考えかということが1点目で、もう1点、実体ないものとは理解をしていますけども、県民党であるとか、あるいは、山アさんが国政に当選されたということで、ふじのくに国民クラブというようなお言葉もありましたけれども、きちんとした実体のある地域政党を設立するお考えがあるのかどうか、その点も改めて聞かせてください。

(知事)

自民党というのは有力な与党で、静岡県でも野党ではありますけれども、圧倒的多数を占めるということでですね、それぞれの地域の代表ですから、そこは私は敬意を持って接しなければならんと自分に言い聞かせているところであります。これまで12年間、いくつかの逆風もございましたけれども、それを乗り越えてきてきたということですね。今回のふじのくに県民クラブから立候補者が出て、国政にいかれることになった。これは私がこちらの県政を預かって初めてのことですね。このふじのくにクラブ、ふじのくに県民クラブというのはご覧になりますと、彼は無所属ですね。そこには元自民党の方もいらっしゃいます。元進歩党の方もいらっしゃいました。あるいは元民主党の方、今の国民民主あるいは立憲民主そして無所属と。ある意味で党派を超えた人たちの集まりなわけですね。何を目的にするかというと、富士山から得られるような8つの価値をベースにしたふじのくにづくりをやっていこうということでございまして、これは、県の、県土づくりということでございましたけれども、これが国に行かれるとですね、ふじのくにづくり、まあ、これはもう仮称ですけれども、国民クラブだとか国民会議だとか、そうしたものになる可能性は秘めてますわね。ですから、どうなるかなと。これは、山ア真之輔さんがこの9ヶ月の間にどのような態度を取られるかということにかかっておりまして、何しろふじのくに県民クラブによって支えられて、出た方ですから、その母体をどのように国政に反映させていかれるのか、これは非常に楽しみにしているところであります。

(記者)

確認ですけれども、県政への影響とか県政運営への影響とか、今のところ地域政党を立ち上げるお考えっていうのはないってことでよろしいでしょうか。

(知事)

あの県政への影響ですか、この山アさんが当選したことについての。

(記者)

知事が非自民の候補の応援に入ったことによって、県議会の最大会派は自民党なので、そことの。

(知事)

いやむしろ自民党の方はですね、私に対立候補を立てられて、あまり、政策的には論争されるということはなくてですね、どちらかというと何て言いますか、川勝という存在はけしからんということだけを、言葉をいろいろと巧みに変えられてやってこられたのが、これまでの選挙だったんじゃないでしょうか。ですから、私自身は選挙の時は相手を倒すってことですからしょうがないかなと思っておりましたけれども、常に、そういうふうに攻撃にさらされてきて、それは、そのままおそらく県議会でも同じ姿勢を貫かれてきて、今日に至っているわけで、別に明日から変わるとか、今までと違うふうになると全く思っていませんで、同じ方たちがいらっしゃって、ま、同時に40名近くいらっしゃるわけですけれども、県議の先生方。やはり、長い間、議長を務められたりですね、あるいは様々なお付き合いがありまして、党派でその人間を見ないという、私はそういう主義でございますけれども、実際は自民党のいわゆる重鎮といいますか、党本部とは太いパイプがあります、私には。首相クラスと言っておきましょう。そういう本当の重鎮の方と太いパイプがございまして、したがって自民党といっても、もちろん岸田派だとか二階派だとかというのがちゃんばらしたように、一枚岩ではないんですね。それは多様性なわけですけれども。一方で、静岡県の国会議員、自民党の国会議員の皆様方と、中央の自民党の方々とは一枚岩ではないというように私はですね、今、承知しております。

なぜかといえばですね、何度か、これは選挙の途中にも言いましたけれども、大臣の一人もいない、副大臣にもいない、政務官にもいないと。執行役員にもいないと。合計86名ですから。1人も入っていないと。これはもう県連の会長を辞めなさいということで、1カ月半で辞めた人がいましたね。そういうところに現れていますように、今、県連の会長いらっしゃらないんじゃないですか。副会長でしょう。そういう状況になっているのは、どうしてでしょうか。ですから、もちろん数は必要です。党派ですから。だけど、本当に岸田憲政を、あれは自民党の党是を、やっていくのに、政策マンとして必要かどうかとされると、そうでないということを岸田さんは自らの派の人が数名いらっしゃるにもかかわらずですね、一切無視ですね。そういうわけで私は自民党という、この党本部と静岡県の自民党の方々との間にギャップを見たという思いでおります。




一般質問:熱海市土石流災害

(記者)

静岡新聞です。熱海の土石流の行政資料の公開の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども。条例改正ですとか、新しい条例の制定を今後進めていくと思うんですけれども、今回の行政資料公表を踏まえて、この事実関係から知事としてどういうところを問題意識として持たれて、それを条例改正につなげていくのかというところの問題意識をちょっと。

(知事)

問題意識としては非常に強いものがあります。もちろん、各都道府県でこれに関連した条例をみんなそれぞれ持っているわけですね。その弱いところに悪徳業者がやってくると。基本的には責任は、そこに盛土した業者にあるわけですね。しかし、それを規制するための条例もございます。それが効かなかった。ただ、それが命に関わることがある程度分かっていながら効かなかったとなれば、これは重大な問題だと。従って、おそらくそうしたところいくつか複数あってですね、どうして私がその惨事が起こるまで知らなかったのかと。なぜそういうことが起こったのか。命に関わるってことがある程度現場レベルで分かっていたのならば、それが部長さんにまで来れば、おそらくですね、そういうことに対して、すぐに私はアクションを起こしますので、そうしたことが起こらなかった、いわゆる何か情報の、命に関わることに関わる、それが上に上がってこなかった理由はちゃんとあると思うんですよ。ですから私は責任を取るという前にですね、そのヒアリングも含めて、あったことをすべて、そのままに、この事実を公表すると。これが最初だと。ですから、これは徹底的にやってくださいと。難波副知事、またうちの法律関係の方がいらっしゃいますので、そこできっちりとですね、言い訳とか責任逃れとかそういうことも一切なしに、あったこと通りをそのまま皆さんにお伝えすると。それがわかると、そういうことがあってはならないとかということで、次の一歩が踏み出せるとというふうに思っておりまして。ただし、今回はああいうことは禁止しなくちゃいけないので、罰則しなくちゃいけないので。ですから今度の盛土に関わる条例はですね、全国一厳しいものにしたいと。二度あってはならないというような、そういうことがきっちりと書き込まれている条例を目指しております。それが供養になるんだろうというふうに思っているわけです。ご供養になるんだろうと思っております。

(記者)

ちょっと確認ですけども、そうすると、といろいろ行政手続きがあったと思うんですけれども、それは知事のところには少なくとも今回の件については上がってきていなかったということは、そこは言えるということですか。

(知事)

残念ながらそうですね。だから、なぜそういうふうに大事なことが上に上がってこなかったのか、上と言うと申し訳ないですけれども。気楽に話せなかったのかとということですね。これは、つまり部長さんだけが川勝に話すとか、副知事さんだけが話すというのじゃなくて、こちらにはそうですね、局長もいますけどペーペーの人誰かいますかね。あそこに。あの人は主任だったっけ?私、君なんか隠してることはあるでしょうか?何もかもですね、普通に話をしています。ですからですね、役職とか責任権限は違うんですけれども、一切そういうことについてここは君の分野じゃないとか、みんなでどういうふうに解決したらいいかということを、それぞれ知恵はありますからね。それによって情報を共有すると。情報は分けても全然減りませんからね。ただ決定権は責任のある方がやらないといかんので、そういうふうにして情報を秘匿しない(※)。あるいは知らせないとか、そういうことはしないと。だから一番命に関わることが、やっぱりそれは上に上がってこなかった理由は、きっとあるに違いないと。そこのところは非常に関心があります。

※令和4年3月3日(木)確認のうえ、修正

(記者)

ありがとうございました。

(知事)

ありがとうございました。




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